以前，私は今の安倍首相に期待（するふり）をして，この武漢ウイルス禍においてこそ消費税を少なくとも減税すべきと提言しましたが，予想どおり裏切られたようです。
私は，地元の南日本新聞（共同通信の垂れ流し＋やや左傾記事）を週４日程，日を決めてコンビニで買う。以前は定期購読していたが，記事があまりにひどいのと，消費税増税を推進する一方で，新聞の軽減税率導入を何ら恥じることなく主張しているのに辟易してやめてしまっている。
昨日は，買う日だったので，紙面を開いて以下のような記事が目を引いた。といってもネットではわずか室蘭新報の下記リンクくらいしか見ることができない。それも有料記事である。この辺は意図的なものを感じる。
「消費税」減税相次ぐ 欧州、財政悪化も景気優先｜室蘭民報社 電子版
共同通信からの配信記事であるので，全国のいろんな紙面でお目にかかれたかと思う。南日本新聞の記事を写してアップしたいところだが，以下の概略でお伝えする。
欧州「消費減税」相次ぐ【ロンドン共同】
財政悪化より経済復興
・欧州で英国，ドイツなどが付加価税の引き下げに踏み切っている。
・日本とは対照的な対応
・英国は付加価値税に関し，飲食店で食事をする場合などの税率を20%から５％に約半年の間引き下げる。
・ドイツは今月から半年間，付加価値税を19%から16%に下げている。
これが，普通の国の対応ではないだろうか。ましてや日本は財政に問題はないのである。日本政府は，この武漢ウイルス禍はリーマンショックをこえる景気の落ち込みになるとの認識がありながら，消費税だけは上げっぱなしで，下げる方向での議論すらしようとしない。
キャッシュレス還元も終わった。武漢ウイルス禍で経済的に苦しむ人からも，大雨で被災した人からも，等しく消費に対する罰である税を取り続ける姿勢は変えないわけである。
マスコミも同じで，この問題については，全く積極的にとりあげようとしない。
まさに閉ざされた言語空間にいるようで，薄気味悪い。
消費税減税や財務省のシナリオによる緊縮政策の放棄が日本再興の一番の近道です。
